今、日本で起こっていることは、現役世代(15〜64歳)減少による「内需の縮小」 というものです。

つまり、新しく働く人より、働く事を辞める人の方が圧倒的に多いということです。 「新しく働く人＜働く事を辞める人」

現役世代は所得も多いので消費も多いのですが、退職した人は老後のために お金を貯蓄し、消費も少なくなります。

ですので、
現役世代の減少は「日本の総所得額の減少」→「日本の総消費額の減少」 とつながり、｢内需の縮小｣になるのです。

若い人の人口はそう簡単に増えるものではないですし、国が色々な策を行うと しても、すぐに内需が増加することは考えにくいです。

つまり、

国内でビジネスを行う企業にとって今後は今まで以上に厳しくなる

と言う事です。

上の図を見て分かるとおり、現役世代の人口は1995年をピークに2005年は
3.1%減。2015年は2005年と比べて9%減と大幅に現役世代の人口は減っていきます。

「現役世代の人口が内需の縮小につながっている」という仮説を証明する 根拠をいくつか示します。

百貨店や全国チェーンの大手スーパー、全国無数の食品スーパー、それに 通販会社の売上も足した経済産業省の商業統計に「小売販売額」というもの があります。

この小売販売額を見ると1996年をピークに12年連続で減少が続いているのです。
ピークはバブルの頂点の1990年ではないのです。

この12年間に、日本の実質GDPは十数％も伸びましたが、国内の小売業の 売上はずっと減っていたのです。

上の図を見て分かるとおり、実質GDPは1996年を100とすると2007年は115と 伸びています。

しかし、その他の指標はピークのズレこそ若干あるものの、現役世代の人口に ほぼ比例して減少しています。

一見すると関係ないような数字ですが、すべて内需の縮小という同じ構造的な 問題により起こっていると考えられます。